1. 6つの形態の比較
| 形態 | 責任 | 向くケース | 主な代償 |
|---|---|---|---|
| 個体工商戸(個人事業) | 経営者が個人・家庭財産で責任 | 小規模な試営業、店舗、フリーランス | 株主を入れられず、入札・融資に制約 |
| 一人有限会社 | 出資額を限度とするが、財産の独立を立証する必要 | 単独株主の全額出資 | 財産混同があれば連帯責任 |
| 複数株主の有限会社 | 株主は出資額を限度に責任 | 共同創業、従業員持株 | 統治と書類の要求が高い |
| 合夥企業 | 無限連帯責任(普通組合員) | 専門サービス、ファンド、共同案件 | 退出・持分譲渡の規則が複雑 |
| 支店 | 法人格なし。責任は本社 | 既存企業が仏山に拠点を置く | 経営範囲は本社を超えられない |
| 外商投資企業 | 出資額を限度。ネガティブリストで参入判断 | 外資の単独・合弁 | 情報報告、外貨、参入審査 |
この表の上に前提があります。個体工商戸は中国公民に限られ、香港・マカオ・台湾地区の居住者は国の定めに従って認められます。外国自然人と海外企業は選択できず、外商投資企業か駐在員事務所で判断することになります。外資が入る案件は2行目から比較してください。
2. よくある3つの誤解
- 「個人事業の方が税が安い」:徴収方法は税務機関が規定に基づき決めるもので、当然に核定になるわけではありません。専用発票や入札が必要になると、その身分が直接の障害になります
- 「一人会社は無限責任」:有限責任です。ただし会社財産が個人財産から独立していることを立証できないと連帯責任を負います。問題は形式ではなく、帳簿の混同です
- 「個人事業で始めて後で会社に変えればよい」:可能ですが改名ではありません。新設して資産・契約・許可・雇用を移し、旧主体を抹消するのが通常です
3. 資本金と5年の払込義務
2024年7月1日施行の会社法により、有限会社の株主は設立日から5年以内に出資を払い込む必要があります。2024年6月30日以前に設立された既存会社は、2027年7月1日以降の残存期間が5年を超える場合、2027年6月30日までに5年内へ調整し定款に記載します。
資本金は象徴的な数字ではなく、株主責任の上限であり、5年内に実際に払い込む約束です。高く設定すると責任が拡大し、減資には債権者通知と公告の手続きが必要になります。
4. 後から形態を変える
| 変更 | 一般的な方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| 個人事業 → 有限会社 | 新設し、事業・人員を移して旧主体を抹消 | 許可、契約、商標、口座の主体変更が必要 |
| 有限会社 → 株式会社 | 法に基づく組織変更、定款と統治の再設計 | 純資産の折股と検証の計画が必要 |
| 内資 → 外商投資 | 持分変更と外商投資情報報告 | ネガティブリストで外資持分の制限を確認 |
| 支店 → 子会社 | 独立法人を新設し事業を移管 | 資産移管には税務処理が必要 |
よくあるご質問
個人事業と会社、どちらが税負担が軽いですか?
一概に言えません。個人事業は事業所得として個人所得税、会社は企業所得税と配当時の個人所得税、さらに小規模・一般納税者の別も影響します。売上規模、原価構造、専用発票の必要性で判断します。
一人でも有限会社を作れますか?
作れます。ただし会社財産が個人財産から独立していることを立証できないと、会社債務について連帯責任を負います。口座・契約・記録を厳格に分ける必要があります。
合夥企業と会社はどう選びますか?
専門家とリスクを共有する必要があるかで判断します。合夥は設立と分配が柔軟ですが普通組合員は無限連帯責任、会社は有限責任ですが定款による制約があります。
支店と子会社の違いは?
支店は法人格がなく責任は本社に及び、経営範囲も本社を超えられません。子会社は独立法人で自ら責任を負います。区域をまたぐ運営、独立採算、単独入札は子会社が適します。
外資は必ず会社を作る必要がありますか?
いいえ。長期運営で発票と雇用が必要なら外商投資企業、連絡と市場調査のみなら駐在員事務所ですが、営業活動はできません。
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