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合弁会社

合弁会社:出資比率、ガバナンス、退出

合弁会社は外国投資家と中国投資家が共同出資する中国法人で、通常は有限責任会社です。中国側の許認可、販路、用地、運営能力が必要な案件に向きます。登記よりも、議決権・配当・退出の設計が成否を分けます。

  • 対応エリア仏山五区・広州・香港
  • 回答時間1営業日以内
  • 連絡手段電話・WhatsApp・WeChat

出資比率

比率そのものより、取締役席位、拒否権、配当方針、退出価格が重要です。デッドロック解消の仕組みがない50:50は最も停滞しやすい構造です。

構造典型的な状況事前に定める事項
外資過半(51%以上)外資が技術と運営を主導中国側の席位と重要事項の拒否権
中国側過半(51%以上)許認可、割当、用地を中国側が保有技術ライセンス、管理費、退出価格
50:50対等出資、支配なしデッドロック解消、議長、仲裁地
外資少数(10%未満)財務投資情報権、優先引受権、随同売却権

重要な条項

契約と定款は登記書類であると同時に、将来の紛争解決の基礎です。テンプレートの流用ではなく、会社法と外資規制に照らして確認してください。

合弁が行き詰まる要因

登記ではなく条文設計の問題で、2〜3年後に表面化します。修正コストが最も高い時期です。

よくあるご質問

外資比率の上限はありますか?
ネガティブリスト外では上限がなく、過半や100%も可能です。制限業種は項目ごとに定めがあります。
董事会は必須ですか?
小規模な会社は執行董事1名で足ります。支配を分ける場合は、議決ルールを明記した董事会の方が安全です。
一方が増資で希釈できますか?
一方的にはできません。定款の議決要件による決議が必要で、通常は比例優先引受権があります。
合弁会社の終了手続きは?
株主決議と清算です。債権者への通知、資産処分、税務清算、登記抹消の順に進みます。

まず状況をお聞きし、それから選択肢をご説明します

法人形態・所在地・ご希望の手続きをお知らせください。必要書類、本人到场が必要な工程、おおよその期間をご案内します。

対応エリア仏山 · 広東省 · 中国

仏山市五区を中心に、広東省のその他地域および海外のお客様にも同じ手順で対応します。

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