法人形態の選択
外資の投資案件はおおむね3つの形態で対応できます。判断基準は、中国国内で契約・請求書発行・雇用が必要かどうかです。
| 形態 | 法的地位 | 適する場面 | 制約 |
|---|---|---|---|
| WFOE | 中国法人、100%外資 | 契約、請求書、人民元収入、現地雇用 | 事業内容がネガティブリスト外であること、実在の事務所 |
| 合弁会社 | 中国法人 | 中国側パートナーの許認可・販路・用地が必要 | ガバナンスと退出を定款で設計 |
| 駐在員事務所 | 独立法人ではない | 連絡、市場調査、展示のみ | 営業・請求・入金は不可 |
株主・役員・資本金
| 項目 | 要件 | 実務上の注意 |
|---|---|---|
| 株主 | 外国法人または外国人、1名で可 | 法人は登記書類の公证・認証が必要 |
| 法定代表者 | 董事長、執行董事または経理 | 株主でなくてもよいが法的責任を負う |
| 役員 | 董事会または執行董事1名、監事1名でも可 | 2024年会社法は監事1名を認める |
| 資本金 | 法定最低額なし、定款で定める | 設立から5年以内に払込み |
| 所在地 | 文書受領が可能な実在の場所 | バーチャルアドレスのみは不可の地域が多い |
| 事業範囲 | 登記目録の標準文言 | 先頭は主たる事業、許認可事業は事前許可 |
外国法人の書類は公证および中国大使館・領事館の認証、またはアポスティーユが必要です。最も時間がかかるため最初に着手します。
会社設立と就労許可の順序
会社が存在し税務登記を終えていなければ、雇用主として就労許可を申請できません。
- 会社を設立営業許可証、印鑑、税務登記を完了。
- 銀行口座を開設基本預金口座と、外貨資本金口座。
- 就労許可通知を申請雇用主が申請し、認められるとZビザが取得できます。
- 入国と許可証健康診断の後、就労許可証を受領。
- 就労類在留許可出入境管理部門で申請、許可証と期間を合わせます。
許可証取得後の対応
よくあるご質問
会社設立の費用はどのくらいですか？
公的費用（設立登記は現在無料）、印鑑や銀行手数料などの実費、当事務所の報酬の3つです。バーチャルオフィス利用時はその費用も加わります。項目ごとに明示します。
住宅を所在地にできますか？
地域により、利害関係人の同意書などで可能ですが、住民生活に支障がないことが前提です。製造、飲食、教育は通常不可です。契約前に管轄窓口でご確認ください。
資本金はいくらにすべきですか？
事業規模や入札・許認可の要件に見合う額とし、5年以内に払い込める範囲にとどめます。払込資本は債務であり、信用の見せかけではありません。
名称が通らない場合は？
候補を2〜3用意します。同業の既存名称との類似、使用制限語、事業範囲と業種表現の不一致が主な理由です。
まず状況をお聞きし、それから選択肢をご説明します
法人形態・所在地・ご希望の手続きをお知らせください。必要書類、本人到场が必要な工程、おおよその期間をご案内します。
本ページは2026年10月時点の公開情報に基づいて作成しています。最新の取扱いは所管官庁の定めに従います。
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