適する事業
- 貿易、コンサルティング、技術サービス、ソフトウェア、設計、設備保守など、ネガティブリスト外の業種
- 中国法人として商標を保有し、輸出入権や業種許可を取得したい場合
- リストの制限・禁止業種には適しません
- 教育、医療、金融、付加価値通信は事前に所管官庁の許可可否を確認します
要件一覧
| 項目 | 要件 | 補足 |
|---|---|---|
| 株主 | 外国法人または外国人、1名で可 | 法人は公证・認証が必要 |
| 法定代表者 | 董事長、執行董事または経理 | 外国人でも可、出資がなくても可 |
| 役員 | 董事会または執行董事、監事1名 | 2024年会社法で監事1名が可能 |
| 資本金 | 定款で定める | 設立から5年以内に払込み |
| 所在地 | 賃貸契約と権利証明のある実在の場所 | 公文書の受領が可能であること |
| 事業範囲 | 目録の標準文言、主たる事業を先頭に | 許認可事業は事前許可 |
会社設立が先、就労許可が後
WFOEが存在し税務登記を終えるまで、外国人株主の就労許可は申請できません。
- WFOEを設立営業許可証、印鑑、税務登記。
- 銀行口座を開設基本口座と資本金口座。許可申請前に資本金の一部を払い込むことが多いです。
- 就労許可通知雇用主が申請し、認められるとZビザを取得します。
- 入国と許可証健康診断の後、就労許可証を受領。
- 在留許可許可証の期間に合わせて取得。
資本金・銀行・送金
- 定款に定めた通貨・金額・スケジュールで払い込みます
- 現物出資は評価と権利移転の手続きが必要です
- 配当は監査で分配可能利益を確認し、納税後に送金します
- クロスボーダー決済は契約書と請求書により銀行が確認します
- 払込み未了は株主責任、配当、持分譲渡に影響します
よくあるご質問
外国人が100%保有できますか？
事業内容がネガティブリスト外であれば可能です。リスト内は上限があります。業種名ではなく個別の該当項目で判断します。
法定代表者は中国人でなければなりませんか？
いいえ。外国人でも董事長・執行董事・経理として就任できます。銀行により本人確認書類と連絡先の確認を求められます。
資本金を払い込まなくてもよいですか？
払込資本は債務です。2024年7月1日以降に設立する有限責任会社は5年以内の払込みが必要です。
銀行口座の開設は難しいですか？
内資より審査が細かく、事務所、事業実態、受益者、資金源を確認します。契約書や賃貸資料を整えることで通過しやすくなります。
まず状況をお聞きし、それから選択肢をご説明します
法人形態・所在地・ご希望の手続きをお知らせください。必要書類、本人到场が必要な工程、おおよその期間をご案内します。
本ページは2026年10月時点の公開情報に基づいて作成しています。最新の取扱いは所管官庁の定めに従います。
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