仏山への外国投資｜参入確認、形態、継続義務

更新 2026-10·Finerise Consultants·+86 757 8312 2090

参入確認が先である理由

形態を決めてから相談に来られる方が多いのですが、リスト該当性は形態を変えても解消しません。

現行リストでは製造業の制限措置は撤廃されていますが、一部のサービス業には制限が残ります。国家発展改革委員会と商務部が公表する最新版でご確認ください。

形態	営業・請求	典型的な用途	注意点
WFOE	可能	外資の完全管理下での事業運営	実在の事務所、リスト外の事業内容
合弁会社	可能	パートナーの許認可・販路・用地の活用	デッドロック、退出、移転価格の定め
駐在員事務所	不可	進出前の連絡・調査・展示	入金不可、会社への直接転換は不可

義務は内資企業とほぼ同じで、違いは参入確認、クロスボーダー資金、外国人書類の3点に集約されます。

最低資本金はありますか？

一般的な業種ではありません。定款で定め、5年以内に払い込みます。銀行、保険、労働者派遣には別の要件があります。

駐在員事務所をWFOEに転換できますか？

直接の転換はできません。WFOEを設立し、人員と業務を移し、駐在員事務所を清算する流れになります。

株主は法人でなければなりませんか？

いいえ、外国人個人が単独株主になれます。法人の場合は登記書類の公证・認証に時間がかかります。

毎年必要な報告は？

1月1日から6月30日の年次報告、外商投資情報報告、5月31日までの法人税確定申告、統計・外貨関係の報告です。

法人形態・所在地・ご希望の手続きをお知らせください。必要書類、本人到场が必要な工程、おおよその期間をご案内します。

対応エリア仏山 · 広東省 · 中国

仏山市五区を中心に、広東省のその他地域および海外のお客様にも同じ手順で対応します。

本ページは2026年10月時点の公開情報に基づいて作成しています。最新の取扱いは所管官庁の定めに従います。