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個体工商戸:参入は容易、責任は無制限

個体工商戸は設立が速く維持費も低いため、小規模な試営業や店舗に向きます。ただし「小さな会社」ではありません。経営者が無限責任を負い、成長後は入札・融資・発票で制約されます。

  • 対応エリア仏山五区・広州・香港
  • 回答時間1営業日以内
  • 連絡手段電話・WhatsApp・WeChat

1. 個体工商戸が向くケース

まず主体資格で、ここは例外のない関門です。個体工商戸を登記できるのは、営業能力を有する中国公民です。香港・マカオ・台湾地区の居住者は、国の定めに従って個体工商戸を登記できます。外国自然人および海外企業はこの形態で営業できず、外商投資企業(独資または合弁)か駐在員事務所によることになります。

申請者個体工商戸の登記説明
中国公民(自然人)可能営業能力を有し、法に基づき登記。事業債務は個人・家庭財産で負担
香港・マカオ・台湾地区の居住者可能(国の定めによる)特別な枠組み。書類と経営範囲は現行規定に従うため、主体と業種を先に確認
外国自然人不可個体工商戸は外商投資の形態ではないため、外商投資企業の設立が必要
法人(国内外)不可法人は支店または子会社で営業し、個体工商戸の名義では営業できない
ここは誤解が多い点です。仏山で小売店、飲食店、コンサルティングを開く外国投資家は、個体工商戸で「試験営業」することはできず、外商投資企業によることになります。香港・マカオ・台湾地区の居住者は所定の要件のもとで登記できます。弊所は物件契約の前に主体資格を確定し、誤った主体で準備が進むのを防ぎます。
2025年7月15日以降、個体工商戸の設立および営業場所の変更にも会社と同じ住所要件が適用されます。使用証明の提出が必要で、住所情報の申告制は使えません。飲食・研修・託児などは、契約前に物件の適格性を確認してください。

2. 登記時に決める4項目

項目判断の要点よくある問題
名称行政区画+商号+業種+組織形態商号の類似、制限語で退回
経営者1名。家族経営はその旨を記載経営者の変更は名義変更できず、再登記が必要
営業場所確認済み標準住所で、権利書または使用証明がある住宅、屋台、権利書なしの物件は可否が分かれる
経営範囲規範的な目録用語。最初の項目を主業に合わせる許可項目は許可取得後に営業

3. 税務と発票は自動ではない

個体工商戸も税務情報の確認、期限どおりの申告、収入の正確な報告が必要です。徴収方法は税務機関が規定に基づき決め、帳簿に基づく方法、核定、定期定額のいずれかになります。「個体工商戸は必ず核定」という前提で組み立てると、翌年に調整されます。

4. 知っておくべき4つのリスク

高リスク事業を個体工商戸で受けること、従業員・工場・売掛金がある事業を「節税」のために個体工商戸に置くことは勧めません。責任と税負担は表裏一体です。

よくあるご質問

外国人は中国で個体工商戸を登記できますか?
できません。個体工商戸を登記できるのは営業能力を有する中国公民で、香港・マカオ・台湾地区の居住者は国の定めに従って登記できますが、外国自然人は含まれません。仏山で小売、飲食、コンサルティングを営む外国投資家は、外商投資企業(独資または合弁)を設立する必要があります。駐在員事務所は連絡と市場調査に限られ、営業活動はできません。
資本金は必要ですか?
不要です。登記事項は経営者、名称、営業場所、経営範囲です。つまり出資額を限度とする責任の制限もなく、事業債務は経営者の個人・家庭財産に及びます。
増値税専用発票は出せますか?
規定に基づき申請できますが、適格性と発票種別の核定が必要です。顧客が一般納税者で専用発票を求める場合は、最初から会社設立を検討した方が移行コストを抑えられます。
帳簿は不要ですか?
完全に不要ではありません。帳簿の設置と徴収方法は税務機関が規定に基づき決めますが、収入は正確に申告し、証憑を保存する必要があります。
会社に直接変更できますか?
名称変更ではできません。通常は会社を新設し、事業・契約・許可・人員を移してから旧主体を処理します。許可の再申請と契約の主体変更が必要です。
廃業時に抹消は必要ですか?
必要です。抹消も申告もしないと経営異常名簿に掲載され、経営者の他社役員就任、融資、出行に影響します。小規模で要件を満たせば簡易抹消が使えます。

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