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外国投資

仏山への外国投資:まず参入、次に形態

外国投資は2020年1月1日施行の外商投資法に基づき、設立前内国民待遇とネガティブリストで管理されます。リスト外では内資と同一条件で登記でき、リスト内では出資比率の上限や禁止が適用されます。

参入確認が先である理由

形態を決めてから相談に来られる方が多いのですが、リスト該当性は形態を変えても解消しません。

現行リストでは製造業の制限措置は撤廃されていますが、一部のサービス業には制限が残ります。国家発展改革委員会と商務部が公表する最新版でご確認ください。

形態の比較

形態営業・請求典型的な用途注意点
WFOE可能外資の完全管理下での事業運営実在の事務所、リスト外の事業内容
合弁会社可能パートナーの許認可・販路・用地の活用デッドロック、退出、移転価格の定め
駐在員事務所不可進出前の連絡・調査・展示入金不可、会社への直接転換は不可

継続的な義務

義務は内資企業とほぼ同じで、違いは参入確認、クロスボーダー資金、外国人書類の3点に集約されます。

よくあるご質問

最低資本金はありますか?
一般的な業種ではありません。定款で定め、5年以内に払い込みます。銀行、保険、労働者派遣には別の要件があります。
駐在員事務所をWFOEに転換できますか?
直接の転換はできません。WFOEを設立し、人員と業務を移し、駐在員事務所を清算する流れになります。
株主は法人でなければなりませんか?
いいえ、外国人個人が単独株主になれます。法人の場合は登記書類の公证・認証に時間がかかります。
毎年必要な報告は?
1月1日から6月30日の年次報告、外商投資情報報告、5月31日までの法人税確定申告、統計・外貨関係の報告です。

まず状況をお聞きし、それから選択肢をご説明します

法人形態・所在地・ご希望の手続きをお知らせください。必要書類、本人到场が必要な工程、おおよその期間をご案内します。